自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議のうち、新しい研究分野や挑戦的課題に取り組む比較的規模が小さい国際会議について、開催にかかる費用の一部を補助する助成金です。
学会からの推薦を希望する場合の学会宛申込締め切りは、「6.申請締切日」の１か月前です。
１．趣 旨
自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議のうち、新しい研究分野や挑戦的課題に取り組む比較的規模が小さい国際会議の開催に対し、費用を補助するものである。
２．申請者資格
１）国内で開催する自然科学の基礎的研究に関する本国際会議の開催責任者（主催者）であること。
２）日本の研究機関に所属する研究者であること。
３）本国際会議は、参加者総数が 50 名以上 500 名以下で、かつ参加国が日本を含む 2 ヵ国以上であること。
４）本国際会議の開始日が以下の期間内であること。
申請区分 本国際会議の開催期間の開始日
前期 2027 年 1 月 1 日～2027 年 6 月 30 日
後期 2027 年 7 月 1 日～2027 年 12 月 31 日
５）本助成金における国際会議は、上位の大規模な国際会議下で開催されるシンポジウム、講演会、セミナー等を含むものとする。
６）同一の開催責任者による申請は、同一申請年度で 1 件までとする。
７）当財団の理事・監事・評議員および選考委員による申請はできない。
３．助 成 額 1 件 上限 50 万円
４．採択件数 年間予算内
５．申請方法
１）当財団 HP にある助成金の申請方法ページ
（
https://www.naito-f.or.jp/jp/joseikn/jo_index.php?data=apply）の手順に従い、申請Web サイトより申請すること。
２）開催趣意書（収支予算書を含む）ならびにプログラム・アブストラクト、会議の概要・規模が分かる資料を申請 Web サイトにアップロードすること。
３）申請書には次項５）の要件を満たす方の推薦を受け、推薦者の公印（所属機関役職印）を押印すること。
尚、推薦者が当財団の理事・監事・評議員の場合は、私印とする。
４）本助成金への推薦件数
1 推薦者につき前後期各 1 件
５）推薦者要件
（１）申請者の所属先が「大学関係」の場合
① 大学院：研究科長
② 学 部：学部長
③ 当財団の理事会が承認した附置研究所、研究センター：研究所長・センター長
④ 大学病院：医学研究科長（又は医学部長）
⑤ ①②③④以外の大学組織（研究施設等）：学長
※ただし、⑤において学長推薦による申請者がいない場合は、①②③④に所属
する申請者の学長推薦を可とする。
（注意事項）
・同一専攻の研究科（大学院）と学部（大学）の両方から別々に推薦はできない。
必ずどちらか一方の推薦者から１名に限定して推薦すること。
（例：医学系の場合、医学部長又は医学研究科長のいずれか一方）
・施設長、病院長は推薦者として対象外とする。
・自らの申請案件に対して、本人が推薦者となることはできない。
（２）申請者の所属先が「大学以外の研究機関」の場合
当財団の理事会が承認した自然科学の基礎研究機関の代表責任者。
※不明の場合は当財団事務局まで問い合わせること。
（３）当財団が指定した以下の 32 学会の代表者
応用物理学会、日本生化学会、高分子学会、日本生物工学会、日本遺伝学会、日本生物物理学会、日本ウイルス学会、日本生理学会、日本栄養・食糧学会、日本動物学会、日本解剖学会、日本農芸化学会、日本化学会、日本バイオイメージング学会、日本癌学会、日本発生生物学会、日本ケミカルバイオロジー学会、日本ビタミン学会、日本細菌学会、日本病理学会、日本再生医療学会、日本物理学会、日本細胞生物学会、日本分子生物学会、日本獣医学会、日本分析化学会、日本植物生理学会、日本免疫学会、日本神経化学会、日本薬学会、日本神経科学学会、日本薬理学会
（４）当財団の理事・監事および評議員
６．申請締切日（電子申請の完了期限）【厳守】
前期：2026年5月29日（金）
（学会締4月30日（木））
後期：2025年9月30日（水）
（学会締8月31日（月））
７．選考方法 選考委員会にて審査し、理事会で決定する。
８．採否の結果 以下の日程で申請者ならびに事務担当者に通知する。
尚、加えて、推薦者に通知が必要な場合は、申請書作成時に申請サイト上で通知先を選択し、申請すること。申請完了後の通知先の追加は受け付けない。
前期：2026 年 10 月上旬
後期：2027 年 2 月上旬
９．送金時期
前期：2026 年 12 月
後期：2027 年 3 月
10．助成金の使途について
本助成金に採択された国際会議を開催するための費用とする。ただし、懇談会等の開催費用や飲食代は対象外とする。
11．助成金の使用期限について
当該国際会議の開催期間終了日から 1 ヵ月以内とする。本助成金対象の会議終了後に未使用額がある場合は、速やかに財団へ返還する。
12．助成金の返還について
受領者が以下に該当した場合は、助成金の支給決定の取り消し又は助成金全額の返還を求める。
又、以下③の場合、以後、当財団の全ての助成金の申請が受けられない。
① 当該国際会議が中止になった場合。尚、やむを得ず開催期間を延期する際は、事前に指定 様式にて当財団へ届出を提出し、承認された場合はこれに当たらない。
② 正当な理由なくして、期日までに会議開催報告書ならびに使途報告書の提出がなかった場合。
③ 当該助成金の申請書に記載された内容に不正があった場合や助成金の不適切な使用が明らかとなった場合。
13．報告の義務
① 会議開催報告書、使途報告書ならびにプログラム等は、当該国際会議終了後、1 ヵ月以内に所定様式にて報告すること。
② 当該国際会議のプログラム等に当財団（英文：The Naito Foundation）の助成によるものであることを明記すること。
14．申請に際しての留意点
① 申請書は採否にかかわらず一切返却しないものとする。
② 当財団は、採択した案件に関する情報（申請者の氏名、所属、助成対象となった国際会議名、助成額等）を財団 HP、事業報告書、財団機関誌および贈呈式式次第上に掲載し公表する場合がある。
15．その他
当財団は申請内容の秘密を厳守し、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）をはじめとする各種関連法規に従い、本選考や助成採否の連絡など当該助成に関する業務に限定して利用する。
16．問い合わせ先
公益財団法人 内藤記念科学振興財団
〒113-0033 東京都文京区本郷 3-42-6 南江堂ビル 8 階
TEL 03-3813-3861
FAX 03-3811-2917
E-mail joseikin@naito-f.or.jp
URL
https://www.naito-f.or.jp/jp/index.php
